国営事業で造成した農業水利施設は農業生産面での役割だけでなく、防火用水、地下水涵養、洪水防止機能などを有しており、それら多面的機能を享受している地域住民が増加している。
しかし、農業を取り巻く社会的、経済的情勢は厳しく、さらに都市化、混住化が進み農家だけでこれら多面的機能を維持していくことは困難であり、今後それらの機能の重要性を考えると地域の積極的な参加、支援が必要となっている。
これらの農業水利施設を管理している土地改良区に、国は維持管理費の多面的機能分として４２．８５％を助成し、土地改良区の管理体制の整備を図ることを目的とする。